会社員として給与所得がある場合、その給与から源泉徴収されている所得税は還付されません。しかし副業で事業所得や雑所得が発生すると、話が変わります。
副業で年間100万円の利益が出ている会社員がiDeCoに月5万円（年60万円）を掛けた場合、その60万円分は「小規模企業共済等掛金控除」として確定申告時に課税所得から差し引かれます。結果として副業利益は100万円から40万円へ圧縮され、その40万円分にかかる所得税と住民税が減ります。
税率が20%なら年8,000円、30%なら年12,000円が節税される計算です。これを35年間続けると、掛金総額は2,100万円になりながら、単なる貯蓄ではなく運用益も非課税で積み重なります。
会社員がiDeCoで拠出できる掛金は、勤務先の企業年金制度の有無で決まります。
企業型DCやDBがない場合は月23,000円（年276,000円）が上限。企業型DCのみある場合は月20,500円（年246,000円）です。この上限は給与所得だけでは変わりませんが、副業がある場合でも同じルールが適用されます。
ただし重要なのは、iDeCoの掛金を全額確定申告で控除できるという点。副業利益が50万円で、iDeCoに月10,000円（年120,000円）を拠出していれば、課税対象の副業利益は50万円から38万円に圧縮されます。
一方、副業利益が20万円未満なら確定申告義務がなく、この場合iDeCoの節税効果を活かすには別途確定申告が必要になる点に注意してください。
パターン1：給与500万円＋副業利益80万円の場合
この節税額を新たにiDeCoの運用に充てると、毎年追加で約8万円の運用効果が生まれます。
パターン2：給与400万円＋副業利益150万円の場合
給与が少ないほど副業利益の税率が高くなるため、控除による効果が大きくなります。
パターン3：給与600万円＋副業利益120万円の場合
給与が高い会社員ほど所得税率が高いため、副業での控除効果が大きくなる仕組みです。
iDeCoの受け取り時には「退職所得控除」または「公的年金等控除」が適用されます。年金として受け取る場合、65歳以降の受取金は公的年金等控除の対象になります。
ここで重要な注意点があります。副業を60代後半も継続している場合、副業所得＋iDeCo受取年金が合わせて高額になれば、所得税の負担が増える可能性があります。
例えば副業で年100万円の利益を得ながら、iDeCoを年金で年150万円受け取る場合、公的年金等控除（65歳以上で年金158万円までは控除される）を超える部分が課税されます。この場合、受け取り方の工夫（一部は一時金で受け取るなど）で調整する余地があります。
副業がある会社員がiDeCoを活用する際には、確定申告が必須になります。給与だけなら源泉徴収で完結していても、iDeCoの掛金控除を活かすには毎年の確定申告が欠かせません。
また、iDeCoは60歳までの原則引き出し不可の制度です。副業で得た資金に余裕がある場合でも、その全てをiDeCoに回すべきではなく、手元の流動性も確保する必要があります。
さらに副業の形態が「事業所得」か「雑所得」かで控除計算が変わることもあり、自分の所得の分類を正確に把握することが節税効果を最大化する第一歩です。
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