会社員として給与をもらいながら副業で稼いでいると、「年末調整で完結するのか、それとも確定申告が必要なのか」という疑問が生じます。実際のところ、副業の種類と金額によって対応が変わります。年末調整だけで済むケースと確定申告が必須になるケースを、具体的な数字で整理しました。
年末調整は、会社が給与所得者の所得税を一年間で調整する仕組みです。毎月の給与から天引きされた税金が、実際の年間所得額に合致しているかを確認し、多すぎれば還付、不足していれば追加納税します。
一方、確定申告は個人が自分の一年間の所得を税務署に報告する手続きです。給与以外の収入がある場合や、年末調整では処理できない控除がある場合に必要になります。
年末調整は会社が手続きしてくれるのに対し、確定申告は自分で書類を作成して税務署に提出します。ここが最大の違いです。
副業の収入がすべて同じ扱いではありません。所得の種類によって、確定申告の要否が変わります。
アルバイトやパート、派遣社員として別の会社から給与をもらっている場合、合算した給与所得額によって判断します。
主な給与+副業給与の合計が2,000万円超なら確定申告が必須です。 例えば、A社からの給与が350万円、B社からの給与が100万円の場合、合計450万円なので確定申告は不要です。
ただし、副業給与が20万円を超えると、その分を税務署に報告する必要があります。年末調整は一社でしか手続きできない制度なので、二社以上から給与をもらっている場合は注意が必要です。
クラウドソーシングでの仕事、ライター業、フリーランス、オンライン販売など、事業として行っている副業の収入が対象です。
副業による事業所得が20万円を超えると確定申告が必須です。 これは重要なラインです。例えば、ブログやnoteで月3万円程度の収入がある場合、年間36万円になるので確定申告対象になります。
月1万円程度の副業なら年間12万円で20万円に達しないため、確定申告は不要です。ただし、赤字の場合でも確定申告を選択することで、給与所得との損益通算ができ、税金が還付される可能性があります。
副業の内容によっては「雑所得」に分類されることもあります。副業が事業の規模・継続性・反復性を満たさない場合です。例えば、ポイントサイトでの小額稼ぎやメルカリでの不用品販売がこれに該当することもあります。
雑所得が20万円を超える場合も同様に、確定申告の対象になります。年間19万円以下なら申告不要です。
実際に確定申告が必要になるケースを紹介します。
会社員（給与年330万円）がブログで月平均2.5万円（年30万円）稼ぐ場合、副業による事業所得が20万円を超えるため確定申告が必須です。この場合、青色申告控除の適用を受けると所得から最大65万円控除でき、税負担が大きく減ります。
また、給与所得350万円の会社員が、フリマアプリでの販売で年間50万円の利益を上げている場合も同じく確定申告が必要です。ここでいう利益は「売上−原価」なので、単純な売上ではなく、仕入れや製造原価を差し引いた金額です。
一方、年末調整が完結するケースとしては、給与年400万円の会社員が、年4回程度の単発アルバイト（合計5万円）で稼ぐ場合があります。この場合、雑所得20万円以下なので確定申告不要です。
確定申告の提出方法は大きく分けて3つです。税務署での手書き提出、郵送、そしてe-Tax（電子申告）です。e-Taxは自宅から24時間申告でき、還付も早いため、多くの人が利用しています。
e-Taxで申告するには、まずマイナンバーカードと対応するカードリーダーを準備します。次に、国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、画面の指示に従って必要項目を入力します。
給与所得については源泉徴収票の内容を入力し、副業収入については帳簿や領収書をもとに事業所得や雑所得の金額を計算して記入します。例えば、クラウドソーシングで年間36万円稼いだ場合、売上36万円から必要経費（パソコンの減価償却費など）を差し引いた金額を記入します。
生成されたデータをマイナンバーカードで電子署名し、送信すると申告完了です。税務署から受け取った申告受付番号により、申告状況を確認できます。還付金がある場合は、指定した銀行口座に振り込まれます。
参考までに、申告期間は毎年2月中旬〜3月中旬です。副業収入が多くなるほど、早めに帳簿をつけておくことが申告時の手間を減らします。
副業の種類や金額によっては、事業所得か雑所得かの判定、必要経費の計上範囲など、判断が複雑になることもあります。そのような場合は、税務署の無料相談窓口や電話相談を利用できます。平日の9時〜17時に最寄りの税務署に問い合わせれば、概要レベルでの回答が得られます。
ただし、個別の帳簿指導や書類作成代行は有料サービスになる点は理解しておきましょう。副業AI相談室では、副業の種類別に確定申告の必要性や具体的な計算方法について詳しく相談できます。
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